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アメリカ・ヨーロッパの都市交通事情



 ニューヨーク市の都市(公共)交通(交通局)【「ニューヨーク市交通局」とは言いますが、ニューヨーク州の独立行政法人的な組織です。】運営は、施設・車両の全てを州が出資した上で、運賃50%・州からの補助金50%で運営されています。
 アメリカ市民は、「都市の交通は投資(商売として)の対象とならない事業だが、都市にとってなくてはならない存在」「『赤字』のことより『いかに利用しやいくするか』」を考えているようです。
 都市(公共)交通対して私有(business:【企業貸切】)パスは、州から施設・車両を借りて市からの補助金を受けながら運営されています。 交通局のパスは24時間運行で、私有パスはラッシュのピークのみに運行しています。
 ニューヨークでは、3$の「地下鉄・バス一日乗車券」が販売されており利用者はこのカードを購入しています。この乗車券の発売により以前は治安の悪いとされていた地下鉄も利用者が多くなり治安も改善されています。「どのようにして多くの人に利用してもらうかが経営としての最大課題だ」と全米交通労働組合の幹部も語っていました。

 ヨーロッパ、特にスペイン・イタリアの調査情報によれば、EUでは交通分野の運営の方法で入札型の民営化を行っているが、イギリス国鉄の失敗を受けて国鉄では、運行会社は、商業的な経営行うことこととし、レールについては、半分は国が責任を持ち、安全に関する整備については100%国が責任を持つ。運行会社は、運営経費に対する収入の割合が35%を割らないように確保しなければならない。逆の言い方をすると65%は公的助成がなされている。
 市内の都市交通は、都市部と郊外部を結ぶ州鉄道と地下鉄・市営バスとなっておりこれらを公共交通と呼ぶ。観光や企業による従業員の輸送のための貸切バスがあるが、私有交通機関としての位置づけになる。
 コスト論からすると赤字となるが、EU全体で都市環境の改善の側面から支援策が取られており、都市ごとに利用者が使いやすいような利用金の設定や国鉄・州鉄道・地下鉄・市バスの共通チケット化などの取り組みが行われており、まず、利用者を増やす取り組みを行っている。
 LRTの建設については、国の枠を越えてEUとしての補助制度が設けられている。



参考
 第10次神奈川県公務員共闘・官公労海外労働事情調査 報告書(2001年9月)

 神奈川県公務労協2006年海外労働事情調査 報告書(2006年12月)

 
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