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横交からのお知らせ<ニュース>

横浜市市営交通事業あり方検討委員会答申に対する見解

1月22日、横浜市市営交通事業あり方検討委員会は、昨年9月3日の地下鉄事業に引き続き、自動車事業に対する答申を市長に提出した。12回に及ぶ審議が行われその過程を市民に公開(ホームページに議事録の公開)するとしていたが、今回も答申が行われた後に、重要な回(前々回)の議事録が公開されるなど、その透明性・市民性の希薄な運営には疑問を禁じ得ない。

横浜の市営交通事業は、1921年横浜電気鉄道の度重なる運賃の引き上げという「傍若無人」な経営に対し「市政100年の計」を立てた市有化運動から誕生した。
以来、震災や大戦という惨禍を市民と共にくぐり抜け、横浜市の復興発展は元より、市民生活を支え安全・安定した暮らしの礎としての役割を果たしてきたと自負するところである。

「あり方答申」は、長引く景気の低迷から国・横浜市の財政状況の悪化に対して、その規模を縮小する「スクラップ・バランス」によるリストラでしかない。市民・利用者の意見反映や横浜市としての街づくり・総合交通政策という視点は皆無に等しい。
「民営化」のみが横浜市の政策として最善であるとの位置付けになる内容となっている。

私たちは、刻々変わっていく時代認識・時代の要請に対して、横浜市の政策・経営を変更していくことについては否定しない。交通事業についても、その時々で、最も効率的に運営されることを組合自らも主張し、実行に移してきた。
私たちは、新たな時代認識の中で、市営交通事業という形態の責務をまっとうできるものと確信している。

民間とのコスト比較については、市営交通事業の公務サービスとしての位置づけを再構築し、事柄によっては従来からの「合理化」に対する横交の方針を堅持し対応していく。

市営交通事業は、言うまでもなく市民の皆様が利用してはじめて、その存在が発揮される。今回の答申を契機として原点に立ち返り「市民と共に走り続ける」ため、一致団結して取り組みを強化していく。
  
  2004年1月22日

横浜交通労働組合

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