横浜交通労働組合 トップページへ戻る

横交からのお知らせ<ニュース>

見解

今般、横浜交通労働組合は、横浜市交通局から申し入れのあった「中期事業計画」を受け入れることを決めました。
公共交通は、大都市交通を含め長引く景気の低迷・少子高齢社会の到来という社会環境の変化により、鉄道・バスを問わず厳しい経営環境に立たされ、その存続が危惧される地域が多く出現している状況です。
私たちは、83年にわたり市民・利用者の皆様と共に歩んでまいりました「横浜市営交通事業」を、今後とも持続可能な運営を行うため、職員の給与見直しも含めたコスト削減を行い、内部効率化に着手していくことといたしました。
既に、市会予算特別委員会でも明らかになっておりますように、先の「横浜市市営交通事業あり方検討委員会」で指摘をされておりました、市営バスの民間競合路線につきましては、民間も含めた交通インフラの活性化をめざして、路線の統廃合を図ることとしました。
また、「市場経済になじまない路線」については、廃止も含め検討せざるを得ない局面となりましたが、今後とも路線の維持に努めてまいります。
市民生活を支える公共交通のネットワークの必要性は、従来からの通勤・通学という役割に加え、高齢化社会の進行・大気汚染を中心とした都市環境改善の高まりの中で一層その役割が求められております。
交通問題は、真に「都市経営」として行政が担わなければならない最重要な課題であります。
私たちは市営交通事業に働く者として、市民・利用者の皆様と共に歩み続ける「市営交通」とすべく、今後も努力を傾注してまいります。

  2004年3月13日

横浜交通労働組合

トップページへ戻る
All Rights Reserved. Copyright © 2003横浜交通労働組合.