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横交からのお知らせ<ニュース>

横浜市が、市営バス事業の「改善型公営企業」化を決定について

横浜市は、11月1日の横浜市議会都市経営・行政運営調整常任委員会において、市営バス事業を「改善型公営企業」とし、公営で事業を存続する方針を明らかにしました。

 04年の市営交通事業あり方検討委員会答申以来、事業形態を「民営化」「民間移譲」「改善型公営企業」の3通りから検討していたもので、これまでの我々を含めた交通局の改善努力を評価しつつも、「民営化」や「民間移譲」へのハードルが高く現実的ではないことから「改善型公営企業」が選択肢として残されたと説明されています。
 このことにより、今年度末までに経営形態を「改善型公営企業」と決定する見通しが立ちました。

 大正10年4月、料金値上げの申請が出され市議会で「民営化横浜市100年の計に立ち一企業にまかしておくと言うことではなく」と議論され横浜電気鉄道株式会社を横浜市が買収して以来、85年が経過しました。関東大震災や横浜大空襲などの惨禍から市民と共に立ち上がり、戦後のモータリゼーションによる路面電車廃止を乗り越え、これまで「市民の足」である市営交通事業の存続を全力で取り組んできました。
 しかし、「今回、市営バス全体の3分の1にあたる路線の廃止を前提として、自主・自立の経営を目指ていること」など、課題が山積しています。
 私たちは、市営交通事業に従事する誇りと責任を堅持し、今後も「市民の皆様からの信頼」を確保し高めていく所存です。
  「これからも市民と共に歩む市営交通事業!」をスローガンに、市民の財産とである市営交通事業を守り育てる決意を新たにしたところであります。
 


  
  2006年11月2日

横浜交通労働組合

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